著書「イラスト顧客満足[CS]の心得」(経営書院・共著)を出版しました。

2017年9月12日 火曜日

この度、共著にて「イラスト顧客満足[CS]の心得」を経営書院より出版いたしました。

企業が「存在し続ける」ためには、「顧客満足(CS)」の実践が欠かせません。

本書は、「顧客満足」の視点を持ち、お客さまからの支持を高める仕事を実践するための考え方や方法についてイラスト入りでわかりやすく解説しています。

さらに、自分自身の行動や考え方を振り返ることができる「CSチェックリスト」も付いています。

CS研修を実施する際には、そのまま教科書としてお使いいただけます。

新入社員や若手社員のCS向上教育にぜひお役立てください。

各書店、インターネット通販で販売しております。


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「イラスト顧客満足[CS]の心得」

(中井嘉樹 木之下尚令 共著 経営書院)

定価:本体1200円(税別)






「保証時報」11月号に拙稿が掲載されました。

2014年11月19日 水曜日

兵庫県信用保証協会発行の「信用時報」11月号に拙稿が掲載されました。

ある小さな夫人靴のお店を事例に、カスタマーエクスペリエンス≪顧客経験価値≫について書かせていただきました。

もし、ご興味のある方は、兵庫県信用保証協会HPをご覧ください。

兵庫県信用保証協会HP


近代中小企業2月号に拙攻が掲載されました。

2014年2月3日 月曜日

この度、拙稿が「近代中小企業」2月号に掲載されました。

「社長の終活後編」として、「企業の世代交代 その2 ~親族に後継者がいない場合の事業承継」」というテーマで、執筆いたしました。


ご興味ございましたら、同誌をご購入頂くか、拙稿のPDFデータを無料でさしあげます。

 PDFデータをご希望の方は、当ホームページの問い合わせフォームにてご連絡ください。


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「近代中小企業」

発行:中小企業経営研究会

http://www.datadeta.co.jp/

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明けましておめでとうございます。

2014年1月1日 水曜日

あけましておめでとうございます。

本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

新政権による経済政策や東京オリンピック誘致成功などにより明るさが戻りつつある我が国の経済、社会情勢ですが、外交問題の山積、消費税の増税など、新しい年には多くの課題が待ち構えています。

微力ではありますが、中小企業や地域産業の活力を取り戻すために、今年も東奔西走いたしますのでよろしくおねがいいたします! 


さて、この度、拙稿が「近代中小企業」1月号に掲載されました。

「中小企業の世代交代 その1 ~親族への事業継承、その課題と留意点」というテーマで、中小企業の事業継承のあり方について述べさせていただきました。

引き続き、2月号では、親族以外への事業継承について掲載予定です。

事業継承をお考えの皆様に少しでもお役に立てれば幸いです。


ご興味ございましたら、同誌をご購入頂くか、拙稿のPDFデータを無料でさしあげます。

 PDFデータをご希望の方は、当ホームページの問い合わせフォームにてご連絡ください。


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「近代中小企業」

発行:中小企業経営研究会

http://www.datadeta.co.jp/

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定着と継続

2013年10月19日 土曜日

先日、いくつかの製造業の現場責任者にお話をお聞きする機会がありました。


彼らは、中小企業大学校で行われる研修に参加する予定であり、その研修で何を学びたいかという質問をしました。

5Sなど、現場改善の具体的な手法を学びたいというのは当然のこととして、異口同音に言われたのが、それをいかに現場に「定着」させ「継続」するかがいちばんの悩みであるということでした。


 研修で手法は学んだものの、それを現場に持ち帰り、リーダーとしていかにしてそれを部下に伝え、理解させ、やらせるか、そして、継続させていくのか、その方法がわからないというのです。


確かに、組織にルールや考え方を根付かせること、定着させることは大変難しいことだと思います。

そこには真のリーダーシップが求められます。


定着すれば自ずから継続されます。

まずは、定着させることです。


では、真のリーダーシップを支えるものは何か。


それは、リーダーの「本気度」ではないかと思うのです。


リーダーシップの強さはリーダーの「本気度」に比例します。

リーダーが、これぐらいでいいだろう、こんなものでいいだろう、と思えば、部下も、組織も、仕事の成果もそれなりの結果となってしまいます。


リーダーとして組織に何かを根付かせるには、「涙を揮って馬謖を切る」覚悟がいります。


知識や技術は豊富でも、リーダーに「本気の覚悟」がないと、それは宝の持ち腐れとなってしまうのです。


リーダーの「知識・技術」と「本気の覚悟」は組織を前進させる車の両輪なのです。





人件費は「投資」

2013年9月15日 日曜日

先日、ある製造業企業の経営者にお話を聞く機会がありました。


その企業は、従業員が120名弱、売上30億の中小企業です。

自社ではどうしても対応できない専門技術を要する部門に3人だけ派遣従業員が在籍しているものの、他の従業員は全て正社員もしくはパートタイマーという純血主義を貫いています。


その経営者は、どのように経営が苦しい時でも雇用は絶対維持する、派遣社員の採用による人件費の削減も絶対しない、という信念を貫いています。

その理由は、従業員が辞めたり派遣社員が増えることによって、技術やノウハウの蓄積や承継ができなくなるからです。


中小企業が長年にわたって蓄積してきた技術やノウハウはその企業の財産であり、資産です。

それが、継承できなかったり、失われたりすることは、企業の存続に大きな影響を及ぼします。


経済情勢の悪化などにより収益が圧迫されているとしている中小企業がどのように対応しているのかを見てみると、多くは人件費以外の経費削減により対応している一方で、賃金調整・雇用調整を行っている中小企業も約2割存在しているという統計結果が出ています(2010年版中小企業白書)。特に、輸出型製造業においては、収益が圧迫されている中小企業の約4社に1社が賃金調整・雇用調整を行っており、特に厳しい状況にあるそうです。

こうした賃金調整・雇用調整の内容をより詳細に見ると、多くはボーナスの切り下げ等といった賃金調整や残業規制等で対応しているようですが、他方で、希望退職者の募集や解雇といった人員の削減に取り組んでいる中小企業もまだまだ少なくありません。


人件費を文字通り「費用」と捉えてしまうと、削減、調整の対象になってしまいます。

しかし、自社の屋台骨を支える技術やノウハウを伝え、育てるための「投資」と捉えることが重要ではないでしょうか。


人にかかかるお金は、「費用」でなく「投資」であると考え、将来、より大きなリターンがあるように経営者の裁量で上手に運用していく努力が求められます。

投資を惜しむと企業の成長はありません。


先述した製造業の離職率は中小企業の平均を大きく下回っています。

そして、経営者は「いま、自分はとても楽をさせてもらっている、自分がいなくても誰かがなんとかしてくれるんです」と言っています。

決して、社長がサボっているという意味ではありません。

部下が、社員が、経営者が口出ししなくとも自ら考え、動く組織としくみになっているからなのです。


それは、「人」に投資をし続けた結果なのです。

社長がいなくても大丈夫な会社、理想的ではありませんか。





オ・モ・テ・ナ・シ

2013年9月8日 日曜日

2020年、東京でオリンピックが開催されます。

今日、たまたま朝5時前に目が覚め、テレビでその決定の瞬間をリアルタイムで見ることができました。


招致委員の皆さんのプレゼンテーションはたいへんレベルの高いものであったように思います。

その中で、私が最も印象に残ったのは、滝川クリステルさんの「オ・モ・テ・ナ・シ」という言葉です。


私たちがふだん何気なく使っている「おもてなし」という言葉ですが、英語で言い換えようとすると、treatment,

hospitality, reception, entertainment, service などと色々な言葉で表現できます。

しかし、これらのいずれの言葉も「おもてなし」を100%表現できているかというと、決してそうではありません。

比較的近いと思われるのがhospitalityではないでしょうか。


日本プロジェクトマネジメント協会のオンラインジャーナルを参考にさせていただき「おもてなし」の語源を辿ってみます。

まず、「おもてなし」とは「もてなし」に丁寧語の「お」をつけたものだということです。


そして、「もてなし」には「モノを持って成し遂げる」と「表裏なし」という2つの意味があるそうです。

「表裏なし」とは、表裏のない心、見返りを求めない気持ちで、相手を迎え、接するという意味です。

つまり、「おもてなし」には、目に見える「モノ」と、目に見えない「コト」の両方が含まれています。


店に例えると、豊富な品揃えとリーズナブルな価格というのが「モノ」の側面です。これは、どこでもやろうとすればすぐにできます。

なので、皆、価格競争に陥ってしまいます。


そして、やさしい笑顔でお客様を迎えること、お釣りを渡すとき、お札の方向を揃えて渡すこと、温かいものと冷たいものを別の袋に入れてあげること、雨の中お客様の車まで商品を持っていくこと、これらすべて「コト」の側面です。

これも、やろうと思えばできます。

できますが、続きません。心がないと。


日本はほとんどの場合、こういった「コト」が当たり前のように行われています。

そして、この「コト」は外国人がマネたくても恐らくマネることはできないだろうと思います。

同じようなことはできると思います。でも、そこには心がありません。


なぜなら、その心は日本人独特のものだからです。

これは、何千年も前から日本人の中に培われた遺伝子からくるものだと思います。


「オモテナシ」は、アメリカにもフランスにもまして中国や韓国にもない堂々としたジャパンブランドです。

どら○モンやキ○ィちゃんのカブリモノはまねできても、「オモテナシ」だけはマネできません。


「モッタイナイ」や「カイゼン」のように「オモテナシ」も世界共通の日本語としてもっともっと広まってほしいものです。






近代中小企業誌に拙稿が掲載されました。

2013年9月1日 日曜日

この度、拙稿が「近代中小企業」9月号に掲載されました。


「事例に学ぶベンチャーの市場参入と事業継続」というテーマで、ベンチャー企業が市場参入する際のポイントおよび市場参入後の事業継続の秘訣などについて、事例をもとに述べさせていただきました。


ご興味ございましたら、同誌をご購入頂くか、拙稿のPDFデータを無料でさしあげます。

 PDFデータをご希望の方は、当ホームページの問い合わせフォームにてご連絡ください。


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「近代中小企業」

発行:中小企業経営研究会

http://www.datadeta.co.jp/

消費税と税収

2013年8月25日 日曜日

8月19日、仕事の関係で評論家の宮崎哲弥氏の講演を聞く機会がありました。


講演は、兵庫県の中小企業大学校関西校で、約150人の主に中小企業の経営者を対象に約2時間にわたり行われました。


今後の日本経済の動向について、為替や株価、金利、税金などさまざまな観点から話されました。


いつも、テレビを見ていて、なんでもかんでもよく知っているなぁ、とただ感心するばかりなのですが、その日もやっぱり同じで、なんでもよく知ってるなぁ、と思いながら話を聞いていました。


氏の話の中で多くの時間を割かれてのが消費税についての話でした。


基本的に宮崎氏は、長期的には、消費税増税は必要であるものの来年の増税は時期尚早という考えを持っておられ、消費税を上げても税収増加につながらず、逆に景気を冷やしてしまう恐れがあるということを過去の統計を用いて説明されました。


確かに過去2回の消費税増税は税収増加にはつながっておらず、それどころか税収は長期的に下がっています。

このことは、財務省の統計からも明らかで、我が国が初めて消費税を導入したのが、平成元年であり、翌2年には増収となっているものの平成3年以降、微増、微減を繰り返しながら、長期的には現在に至るまで減収傾向が続いています。

平成9年度に2%の引き上げを行ったにも関わらず、税収は減少を続けています。


その要因を探ると、とても長くなるため、ここでは触れませんが、過去の増税の経過を鑑みると、来春に実施されるかもしれない消費税増税は果たして我が国の将来にとってプラスになるのか疑問に思えてきます。


私個人的には、社会保障費の増加などを考えると、消費税増税は致し方ないのかも知れないと思うところはありましたが、過去の事実を冷静に見ると、宮崎氏の意見に賛同せざるを得ません。


流通業界では店頭での消費税表示方法などについて、政府を巻き込んだ論議がなされていますが、これはまさに、消費税は上がるものだという前提での動きと言えます。

当然、現場における事前準備は大切なのですが、まだ、現時点では消費税を上げるとは決まっていないということも事実です。


消費税に限らず、政府やマスコミの「当然ありき」的なアナウンスメントとは一旦距離を置き、冷静な目で自身や自社の環境分析をしてみることも大切ではないでしょうか。









中小企業診断士登録されました。

2013年4月20日 土曜日

平成25年4月1日付で経済産業省認定中小企業診断士として登録をされました。

また、大阪府中小企業診断協会会員となりました。

引き続き、皆様のご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

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