消費税と税収


8月19日、仕事の関係で評論家の宮崎哲弥氏の講演を聞く機会がありました。


講演は、兵庫県の中小企業大学校関西校で、約150人の主に中小企業の経営者を対象に約2時間にわたり行われました。


今後の日本経済の動向について、為替や株価、金利、税金などさまざまな観点から話されました。


いつも、テレビを見ていて、なんでもかんでもよく知っているなぁ、とただ感心するばかりなのですが、その日もやっぱり同じで、なんでもよく知ってるなぁ、と思いながら話を聞いていました。


氏の話の中で多くの時間を割かれてのが消費税についての話でした。


基本的に宮崎氏は、長期的には、消費税増税は必要であるものの来年の増税は時期尚早という考えを持っておられ、消費税を上げても税収増加につながらず、逆に景気を冷やしてしまう恐れがあるということを過去の統計を用いて説明されました。


確かに過去2回の消費税増税は税収増加にはつながっておらず、それどころか税収は長期的に下がっています。

このことは、財務省の統計からも明らかで、我が国が初めて消費税を導入したのが、平成元年であり、翌2年には増収となっているものの平成3年以降、微増、微減を繰り返しながら、長期的には現在に至るまで減収傾向が続いています。

平成9年度に2%の引き上げを行ったにも関わらず、税収は減少を続けています。


その要因を探ると、とても長くなるため、ここでは触れませんが、過去の増税の経過を鑑みると、来春に実施されるかもしれない消費税増税は果たして我が国の将来にとってプラスになるのか疑問に思えてきます。


私個人的には、社会保障費の増加などを考えると、消費税増税は致し方ないのかも知れないと思うところはありましたが、過去の事実を冷静に見ると、宮崎氏の意見に賛同せざるを得ません。


流通業界では店頭での消費税表示方法などについて、政府を巻き込んだ論議がなされていますが、これはまさに、消費税は上がるものだという前提での動きと言えます。

当然、現場における事前準備は大切なのですが、まだ、現時点では消費税を上げるとは決まっていないということも事実です。


消費税に限らず、政府やマスコミの「当然ありき」的なアナウンスメントとは一旦距離を置き、冷静な目で自身や自社の環境分析をしてみることも大切ではないでしょうか。










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